11月7日、衆議院予算委員会での論戦に臨むため、総理として異例ともいえる午前3時過ぎという早朝に勉強会を始めた高市総理。なぜこのような“未明出勤”に至ったのか。その背景には、野党側による質問通告の遅延と、答弁準備をめぐる政務・官僚体制のひずみが浮かび上がっている。
事実と経緯
- 高市総理は、予算委員会開始に向けて、午前3時4分ごろに首相公邸に入り、官僚らと打ち合わせを行った。
- この準備が必要になった背景として、野党側の質問通告が、開催日の2日前正午という定められた期限を超えて提出されたという報道がある。
- 関係者の証言として、「午前3時からと聞いた時は開いた口が塞がらなかった…」という官僚の率直な反応も報じられている。
- また、野党の質問がすべて総理に集中させられ、担当大臣ではなく高市総理自身が答弁を引き受けざるを得なかったという指摘もある。
問題点・論点
質問通告の遅れによる準備時間の圧迫
通常、質問通告は委員会開催2日前までに提出される決まり（申し合わせ）だが、今回はそれを守らないケースが散見された。これにより、答弁書の作成・確認・報告体制に大きな支障が出た。
総理個人への負担集中
担当大臣が答えるべきテーマまで野党側が総理に振り、「総理答弁一本化」という構図が明らかになった。これにより、総理・官僚ともに深夜・未明の準備を余儀なくされた。
働き方・官僚負担の観点からの疑問
午前3時からの勉強会という事態を巡り、「ワークライフバランスを訴える政党が、自ら国会で深夜準備を強いている」という批判も出ている。
国会運営・制度の問題
野党・与党双方の通告ルール遵守や議事運営の仕組みが問われており、制度的な見直しを求める声も強まっている。
今後の展望・提言
- 質問通告の締め切り厳守を法制化または制度化することで、資料準備の余裕を確保すべき。
- 担当大臣答弁を基本とし、総理への集中質問を抑制する仕組みづくりが望ましい。
- 官僚・秘書官の深夜・未明対応を常態化させないため、「国会の時間割」や「答弁準備プロセス」の効率化・前倒しが急務。
- 政治家自身が働き方改革を実践する模範を示すことも、国民信頼を高める鍵となる。
参考文献
- 「高市首相、異例の午前3時出勤『ほとんど寝てない』」― 毎日新聞（2025年11月7日）毎日新聞
- 「高市首相、就任後初の予算委で午前3時勉強会 野党通告遅れが原因」― X（SNS投稿・報道概要）X (formerly Twitter)
- 「官僚『開いた口が塞がらなかった…』本音を吐露 高市首相が『午前3時開始』で勉強会」― フジテレビ報道（FNN）FNNプライムオンライン
- 「高市首相を『午前3時対応』に追い込んだ立民『質問通告遅延』戦術に批判殺到」― アゴラ編集部コラムアゴラ 言論プラットフォーム
- 「吉村洋文知事怒る『高市さんに代わって僕が言う』午前3時始動の原因は『野党のギリギリ質問通告』」― 日刊スポーツ（2025年11月8日）nikkansports.com
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